なお戦傷病者戦没者遺族等援護法施行に要します経費につきましては、昭和三十年度は、遺族年金、傷害年金及び傷害一時金の支給に要する経費として三十一億千七百十二万五千円、事務費として中央分五千四百三十八万二千円、都道府県委託費として二千二百八十八万九千円が計上されているところでありますが、昭和三十一年度予算につきましては、遺族年金及び傷害年金の支給に要する経費として三十五億二千四百二十四万一千円、事務費として
する 陳情書（第二六 四八号） 児童福祉関係費の特別補助に関する陳情書外一 件 （第二六四九号） 同（第 二六五〇号） 同（第二 六五一号） 同外七件 （第二六五二号） 同（第二六 五三号） 遺族補償に関する陳情書 （第二六五四号） 同（ 第二六五五号） 遺族援護に関する陳情書 （第二六五六号） 同（第二六五七 号） 同（第二六 五八号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行
陳情書（第二五 二七号） 二八四 母子福祉法制定に関する陳情書 （第二五二八号） 二八五 戦没船員の遺族援護に関する陳情書 （第二五五二九号） 二八六 アツツ島戦没者の遺体調査並びに収容促 進に関する陳情書 （第二五三〇号） 二八七 民生事業等に関する陳情書 （第二五三一号） 二八八 薬局営業に関する陳情書 （ 第二五三二号） 二八九 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行
今次国会において制定された戦傷病者、戦没者遺族等援護法施行の中心をなす年金、弔慰金等の支給資格に関する裁定事務を所定の期間中に行わしめるには、引揚援護庁を内局とすることは少くとも今年度中は避けるべきである。よつて引揚援護庁を廃止して厚生省の内局とすることは明年四月一日まで延期すべきである。